1904年（明治37年）、日本とロシア帝国の間で、朝鮮半島・満州（まんしゅう：中国東北部）における利権についての交渉が決裂して、日露戦争が起こります。

この日露戦争へと向かう引き金となったのは、「日清戦争」（にっしんせんそう）の敗北によって、清（しん：17～20世紀初頭の中国王朝）の弱体ぶりを知った列強諸国が、清を半植民地化しようと画策したことにあります。

ドイツ・ロシア帝国・イギリス・フランスが、それぞれ清国内を分割する形で租借を実行。租借とは、他国の領土の一部を借り受けることですが、列強諸国は、各租借地を拠点に鉄道の敷設権・鉱山の採掘権を獲得していき、実質的支配を行おうと動いたのです。

清も列強諸国の行動に対し素直に甘んじる訳はなく、清国内で、清を扶け（たすけ）西洋を滅ぼすという「扶清滅洋」（ふしんめつよう）を掲げる宗教的秘密結社「義和団」（ぎわだん）が勢力を拡大。北京の各国公使館を包囲した「義和団事件」（ぎわだんじけん）を起こすと、清政府はこれを支持して、列強諸国へ宣戦布告します。

これに対し、日本を含む列強諸国は連合軍を派遣し、義和団を北京から追い払って鎮圧。鎮圧後に、列強諸国と結んだ「北京議定書」（ぺきんぎていしょ）により、清はさらに窮地に追い込まれました。

ロシア帝国は、この義和団事件を清国内における、自国の勢力圏拡充に利用。義和団事件の最中、北京で起こった義和団の行動が満州まで波及したということを口実として、満州へ派兵。義和団事件の終結後に、満州を事実上占領しました。

ロシア帝国の行動に、他の列強諸国は一気に緊張感を高め、特に重く受け止めたのが日本でした。日清戦争の講和条約である「下関条約」（しものせきじょうやく）により、李氏朝鮮（りしちょうせん：14～19世紀の朝鮮王朝）の清からの完全独立を認めさせ、李氏朝鮮とのかかわりを深めていこうとしていた矢先でした。

また、李氏朝鮮は、1897年（明治30年）に国号を「大韓帝国」（だいかんていこく：韓国［かんこく］）に改めて、親露政権が誕生。その韓国と陸続きの満州がロシア帝国の手中に入れば、日本の韓国における権益が脅かされます。

そこで日本は、同じくロシア帝国の南下政策に対抗したいイギリスと同盟を組むことを決め、1902年（明治35年）に「日英同盟協約」（にちえいどうめいきょうやく）を結びました。

日本は日英同盟を結び、その圧力によって強硬なロシア帝国に対抗しようとしたと、一般的には捉えられていますが、実は義和団事件以後、日本とロシア帝国は、韓国・満州の利権について粘り強く交渉を続けようとしています。

それは「満韓交換」（まんかんこうかん）という方策により、日本・ロシア帝国双方が納得する形で解決する道を模索していたのです。「満」とは満州、「韓」は韓国のこと。つまり、ロシア帝国に満州経営の自由をすべて与える代わりに、日本が韓国に対する優越権を獲得するという考え方です。

当時、満州の支配を得ていたのはロシア帝国であり、満洲と韓国の2つを日本とロシア帝国で分け合おうという妥協案でした。1903年（明治36年）8月に、ロシア帝国へこの満韓交換を踏まえた提案が行われ、正式な日露交渉が始まります。

しかし、ロシア帝国側は「満州の問題はあくまでロシア帝国と清の問題であり、日本は全く関係がない。日本とは、あくまで韓国問題についてのみ話し合って妥結しよう」といった考え方。

日本が双方納得する形でと考えていても、思惑が違う訳ですから、交渉は暗礁に乗り上げます。それでも何とか交渉による妥協点を見出そうと日本政府内で活発な意見が戦わされますが、その一方で、ロシア帝国との開戦準備も進められました。

開戦の直接的なきっかけは、中国の旅順に停泊していたロシア帝国艦隊が出航し、行方が分からないという情報が入ったこと。日本政府は、これを受けて、ロシア帝国が戦争に踏み切ったと考え、ロシア帝国との外交関係を断絶して軍事行動を取ることを決定します。1904年（明治37年）2月に日露戦争が始まりました。

日本は、ロシア帝国の満州占領に反対する、アメリカ・イギリス両国の経済的支援も得て、戦局を有利に展開。1905年（明治38年）1月の旅順の占領、3月の「奉天会戦」（ほうてんかいせん）、5月の「日本海海戦」（にほんかいかいせん）と、苦戦しながらも日本軍は勝利をおさめます。

しかし、長期にわたる戦争は、日本の国力の許すところではなく、日本海海戦の勝利を機に、日本政府はアメリカ大統領「セオドア・ローズヴェルト」に、戦争終結の調停を依頼。ロシア帝国もまた、国内で革命運動が起こり、戦争継続が困難な状態だったため、調停を受諾します。

ポーツマス条約調印式

日露戦争の終結後、1905年（明治38年）9月、アメリカのポーツマスにおいて、日本の小村寿太郎とロシア帝国のセルゲイ・ウィッテの間で、講和条約であるポーツマス条約が調印されました。

日本が勝利したことを受け、ロシア帝国に対して次のことを求める内容となっています。

1. 韓国に対する日本の優越権を認める
2. 旅順・大連の租借権と長春（ちょうしゅん）以南の鉄道利権を日本に譲る
3. 北緯50度以南の樺太を日本に譲渡する
4. 沿海州（えんかいしゅう）・カムチャッカ沿岸の漁業権を日本に認める

ポーツマス条約は、対外政策としては日本に絶対的有利な内容でしたが、賠償金が一切なかったため、日本国内では、戦争による犠牲と重税負担に堪えていた民衆の不満が一気に爆発。警察署や政府系新聞社を焼き討ちする「日比谷焼き討ち事件」が起きています。